奈良市議会 2023-02-15 02月15日－01号
これまで公共施設の運営効率化の一環といたしまして、東寺林連絡所を除きます連絡所につきましては平成31年度から週５日から週２日の開所に変更しているところでございまして、また、平城、伏見連絡所につきましては、令和３年度末で閉所いたしたところでございます。
これまで公共施設の運営効率化の一環といたしまして、東寺林連絡所を除きます連絡所につきましては平成31年度から週５日から週２日の開所に変更しているところでございまして、また、平城、伏見連絡所につきましては、令和３年度末で閉所いたしたところでございます。
保育利用者の数に関しまして確認できる一番古いデータは平成26年度となっておりますので、平成26年度及び令和４年度についてお答えさせていただきます。 まず、ゼロから２歳児の人口の合計数は、いずれも４月１日現在で、平成26年度は7,996人、令和４年度は6,444人となり、８年間で1,552人、19.4％減少しております。
第２表業繰越明許費補正ですが、４款衛生費で出産・子育て応援交付金事業で４，５７７万４，０００円、６款土木費で平成緊急内水対策事業として３億７，５００万円の追加をお願いいたします。 出産・子育て応援交付金事業は、歳出で説明させていただいたとおりです。
現行の広陵町個人情報保護条例は、ここに平成１７年のときの資料を持ってきておりますが、本則５１条にわたり、町政の円滑な運営を図りつつ、個人の権利、利益を保護することを目的につくられたものでございます。ところが今回の条例案は本則が８条しかない。附則が７条しかない。非常に簡単なものになっております。
しかし、この可否同数のときの議長の決するところという考え方なんですけども、平成31年３月の全国町村議会議長会、議員報酬等の在り方検討委員会の最終報告の議員定数をめぐる論点というところの最後で、ちょっと原文を読み上げさせていただきます。 大所高所という議長の役割を考えれば、めったにないこととは言え、可否同数の場合には現状維持の原則とすることには理由がある。
幼保こども園課としましては、いこまこども園の方が以前待機児童を解消するために、平成31年度から０歳児、１歳の定員を増やすということで、園庭の方に園舎を増築されています。これによって、園庭が手狭になっておりましたことから、課題として私どもも把握はしておったところです。そのお話が来ましたもので、令和５年度、来年度に本来予算要求をしようと考えていました。
106 ◯塩見牧子委員 何か行財政改革の一環じゃないと言われて逆に面食らっちゃっているんですけれど、これまでの委員会の中で触れられてきたことに行政も行革の努力をしている、だから議会も協力する姿勢を見せるんだというようなことも言われてまいりましたけれども、それで言うと、我々議会は平成21年には政務活動費を２万円削減して、月にですね。
巣山古墳につきましては、国指定特別史跡に指定されており、重要な観光資源となるもので、平成１２年度から史跡整備と発掘調査が行われており、今後は、竹取公園と馬見丘陵公園とを連携させた観光周遊ルートを検討しております。 二つ目の靴下工場も観光資源になり得ると思うがどうかとの御質問についてお答えいたします。
男女が互いにその人権を尊重しつつ、責任を分かち合い、性別に関わりなくその個性と能力を十分に発揮することのできる男女共同参画社会の実現に向けて、奈良市では男女共同参画推進条例が2003年、平成15年に施行されました。
御存じのとおり、本町では、平成２８年３月に策定した広陵町幼保一体化総合計画に基づき、北小学校区、西小学校区に続き東小学校区、真美ヶ丘第一小学校区、真美ヶ丘第二小学校区と順次こども園への移行を目指し事務を進めているところでございます。
106 ◯飯島武暢総務課長 当然個人情報、条例制定されたのが平成の十何年で、今のような電子化の発達というのが想定されてない時期からある規定ですので、その当時はそういう個人情報をつなぐということ自体はやっぱり原則禁止だということだったと思うんですけれども、その尼崎の件につきましては、何でオンラインでしてなかったのかというのはちょっと存じ上げてないんですけれども、この新しい法律のもとでは
給食費につきましては、平成２６年７月に現在の４，２００円に改定され、令和２年度から給食費を４，５００円に改定させていただく予定で進めておりましたが、新型コロナウイルス感染症の状況等を踏まえ、令和２年度１年間を給食費無償とさせていただくなど、結果として８年間給食費の改定を見送っております。
5 ◯奥田吉伸教育こども部長 上中学校につきましては、これまでの経緯を申しますと、大規模改修を今まで行ってきたのが平成24年まででございました。その後、耐震化、そしてトイレの改修、またその後エアコンの設置ということで非常に大きな事業が市内全域でというふうに行ってまいりました。
この小規模特認校の導入の経緯でございますが、本市では平成30年４月に生駒市学校教育のあり方検討委員会が設置され、令和２年２月に答申が出されました。教育委員会では本答申を受け、令和２年10月に生駒市立小中学校の在り方に関する基本的な考え方を策定いたしたところでございます。
ただ、橿原市としましては、平成２７年、２８年にプールで痛ましい事故を経験しておりますので、その辺りも踏まえて、他の市町村よりもより厳しい基準を設けて、このような水の機能については考えていかなければいけないというふうに考えております。
学研高山地区第２工区地権者の会は平成30年11月に設立し、現在５年目を迎えております。地権者の意向集約、合意形成を目的とし、現在地権者1,073名のうち会員数は766名、加入率は約71％となっております。少しずつですが、増加の傾向にあります。主な活動内容は記載のとおりですが、設立以降、これまでに役員会を24回開催しております。
加えて、自前の浄水施設は老朽化が進み、水質を維持するには改修するよりも県営水道を活用したほうが安心できるとの結論から、平成２４年から全量県営水道を受水し、配水する今の形になりました。 上水道は生活を支えるライフラインであり、安心、安全、そして安価に供給するためには、施設設備の計画的更新が欠かせず、真美ヶ丘配水場の耐震改修、重要給水配水管路の耐震化、老朽管路の更新、耐震化を進めてまいりました。
市のごみ処理施設であります「クリーンセンターかしはら」と「リサイクル館かしはら」、この２つの施設では、運転開始当初からの約１０年間は、直営と運営委託の方式による施設運営をしておりましたが、平成２６年度から長期包括運営委託の手法による施設の運営を行っております。
政府の地震調査委員会は、南海トラフ地震の予測といたしまして、平成31年１月の見直しにより30年以内の発生確率を70％程度から70～80％に、令和４年１月の見直しにより40年以内の発生確率を80～90％から90％程度に上方修正しております。
初めに、１点目の隣接校を選ぶ児童の人数の推移はどのようになっているかとのご質問ですが、平成29年度が51人、平成30年度が70人、令和元年度が49人、令和２年度が53人、令和３年度が42人、令和４年度が42人、また令和５年度につきましては50人の希望者がございました。